AQUA HEALTH COMMUNICATIONS
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 水想観
Vol.23 平成16年11月

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 10月10日文部科学省が発表した体力・運動能力調査によると、日頃からよく運動やスポーツをする小学生と、あまりしない小学生では、年齢が高くなるにつれて体力に差がでることが分かった。中高生では、睡眠時間や朝食を毎日食べるかという生活習慣が体力に影響を及ぼすことも判明した。また、40歳〜64歳までの中高年層では、個人の体力の充実度を表す「体力年齢」を5年前と比べたところ実際の年齢より体力年齢が若い人の割合が多く体力が向上したことが分かった。全体を通じては、「運動しなければならないという意識が根付いた生活をしている中高年と電化が進み利便化した日常で、ほとんど体力を使う機会が減少した環境で暮らす子供」という対照的な状況が『元気な中高年と体力低下が著しい子供』という構図を浮かび上がらせる結果となった。

 一方、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料(基準月額)の全国平均が2006年度の次期改定で4000円を超える見通しであることが厚労省と市町村長との意見交換会で明らかに。在宅給付費などの急増で2003年度に改定された現行保険料(3293円)から20%以上の大幅な引き上げとなる。

 2000年4月にスタートした介護保険制度は、当初150万人に満たなかった利用者が、この4年間で倍増。このうち受給者の75%に当たる223万人が在宅ケア利用者。しかし保険の給付額で比べると特養老人ホームなどの施設利用者向けの給付が全体の54%を占め施設偏重の実態が浮き彫りに。そして、初年度に3兆2千億円だった保険給付費は、今年度は5兆5千億円に達する勢いである。厚労省は、給付増大を@要支援、要介護1など介護の必要度が軽い人が増加している。A軽度の人に必要以上のサービスを提供している可能性がある。Bその結果、要介護度が重くなる人に比べて改善する人は少ない。−と要因を分析している。介護保険は、要介護度に応じてサービスの提供量に上限を設けている。介護報酬も公定価格を元に金額が決まっており、例えば「要支援」は月に6万円。「要介護1」は約16万5千円。自己負担が軽いこともあり、限度額いっぱいに利用するケースも。その歯止め対策として2006年度よりの改革の目玉としているのが「介護予防」だ。例えば、「要支援」の人を介護の必要のない「自立」に導くための訓練にも保険を適用して、要介護者の増加を抑制しようという考え方だ。筋力向上トレーニングや栄養の改善などを柱にした介護予防プランが導入される見込みだ。運動好きで元気な人が通う民間のスポーツクラブでは、介護など縁遠いもの敬遠されがちだったが、これからは介護保険が適用されることで大きなビジネスチャンスとなる可能性も。

 このように最近では健康人向けの健康増進プログラムだけでなく、有疾患者向けのリハビリ・生活機能病・生活習慣病の予防改善のためのエクササイズを指導する機会が現場では増加する傾向にある。そのような実情を踏まえ、(社)日本スイミングクラブ協会・関東支部では「寝たきりゼロ」「医療費の削減」「介護費用(給付費)」の抑制を図る介護予防推進事業として『水中筋力向上トレーニング(水中介護予防)のすべて』と題して11月23日にワークショップを開催する予定だ。さらに、(社)日本スイミングクラブ協会・関東支部は『高齢者がいつまでも生き生きとした生活を実践できるよう地域社会の健康づくりのための「モデル事業」を自治体と積極的に提携し、健康で活力のある長寿社会の実現を目指した貢献を協会事業の今後の柱の一つ』として位置づけ、厚労省の介護予防プランに対応した事業展開を目指す考えだ。ここは、是非とも日常業務に直接役立つ「情報」「知識」「技能」を修得するためにも、必見の価値あり。今日はここまで。なるほど、ナルホド。

(有)アクアヘルスコミュニケーションズ
大方 孝

 
 

 

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