AQUA HEALTH COMMUNICATIONS
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 水想観
Vol.16 平成16年4月

[ 第五の「SC復活の法則」 ]
 

 総務省が3月12日に発表した2003年10月01日現在の推計人口によると、わが国の総人口は1億2761万人で、出生児数は戦後最低の113万9千人。これに対して65歳以上の高齢者は2431万1千人で総人口に占める割合は19%に達し過去最高だった。この様な少子化と高齢化が同時進行している人口構造の大変動を目の当たりにして超高齢社会の行く手には、健康、介護問題、年金・健康保険などの社会保障、財政(税負担)等社会生活のさまざまな面で解決すべき課題が山積していると警鐘を鳴らし続けてきたが、当のSC業界内の温度差がなかなか縮まらないのも事実だ。

 介護保険制度導入から4年が経過して、ほとんどの市町村では要介護高齢者が初年度と比較して倍に増えたところも多く、高齢者が元気に暮らすためには介護予防に緊急に取り組むべきだとして介護予防プロジェクトを立ち上げ介護予防事業をスタートさせる自治体が増加している。

 また大学などと組んで住民の健康づくりを支援し医療費削減につなげようという動きも自治体の間で広まっている。特に体力の衰えた高齢者向けの科学的な筋力トレーニング教室を導入して医療費削減効果を図っている自治体もすでに13市町村に及び、財政難と住民の高齢化に悩む自治体では今後同様の動きがさらに広がりそうな気配だ。

 厚労省は介護保険の財政悪化を防ぐために、要介護度(介護の必要度)の軽い人へのサービス内容を2006年度の実施を目指して抜本的に見直すことに。特定の病気でなく加齢による身体機能の衰えが原因の場合は、掃除などの家事援助の利用の前に介護予防サービスの利用を義務づけることが柱となる。具体的には、加齢に伴い身体機能が徐々に衰える「廃用症候群型」は関節症や筋萎縮で歩行が困難になり生活に支障をきたすほか、転倒骨折も起こしやすくなる。早期に専門家から筋力トレーニングや転倒予防などの指導を受ければ状態が改善する一方、身体を動かさないと悪化して「寝たきり」になる可能性が大きい。現行の訪問・通所リハビリは「痴呆症」防止のレクリエーション中心のため、厚労省は利用者が筋力トレーニングや食生活改善指導などを受ける介護予防サービスを新たに加える方針だ。このような身体機能改善への取組を怠って状態が悪化するのを防ぎ、併せて給付費を抑制したいとの考えだ。

 本紙2月号の小欄でも中高齢者対象の「介護予防」を目的とした「水中運動教室を積極的に企画して市町村とのタイアップ事業を推進すべき」との提案を行っている。水中では浮力によって体重の負荷が減免するので脚力の衰えた人でも動き易い。さらに水中での運動では抵抗の作用によって効率的に筋力トレーニングが出来るので要介護者のリハビリにも最適であることは周知の通り。しかもマシンによる筋力向上トレーニングに比べても一度に多人数が同時に運動を行えるという利点もあり集約性が高く経済的効率性という面からも優れている。このことから市町村単位での医療費や介護費用を抑制する観点からも抑制効果の有用性が期待できる。また、新たに健康増進センターや温浴施設などを建設しなくとも、既存のスイミングスクールなどを利用すればコスト的にも安くつくはずである。行政も、当のSC事業者も何故ゆえにこんな簡単なことに気がつかないのであろうか!?

 『SC復活の法則』の第五の法則は、『手段をマネするばかりでは、変化に対応できない。なぜ、その手段なのか?をよ〜く考えてみよう!』ナルホド、なるほど。「ナルホドとならぬほどとのほど違い。」早速、試してみよう!!

(有)アクアヘルスコミュニケーションズ
大方 孝

 
 

 

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