2002年に生まれた赤ちゃんは、前年より16,700,人あまり減少して115万3,866人で、女性が生涯に産む子供の数を示す出生率も1.32と過去最低を更新したことが、6月5日、厚労省が発表した「人口動態統計(概数)」でわかった。昨年一月に発表された将来推計人口の予測1.33を下回り「少子化」に依然として歯止めがかかっていないことが判明した。

　一方、65歳以上の高齢者は、2002年10月現在、2,363万人で総人口に占める割合が18.5%となり統計を取り始めた1920年以降の最高を更新したことが、6月10日2003年度版の『高齢社会白書』でわかった。そのうち75歳以上の「後期高齢者」は、1,004万人に達し、初めて一千万人を超えた。白書は、65歳から74歳までの『前期高齢者』は、2015年にピークに達した後、減少に転じるが『後期高齢者』は増加を続け、2020年には前期高齢者を上回ると指摘している。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、わが国は、戦後一貫して増加して高度成長の原動力だった人口が2006年にピークに達し、その後減少に転じ、2050年頃には、ほぼ一億人程度まで減少すると予測している。この間の高齢化も急ピッチで進み,高齢化率は2030年で29.6%、2050年には40%にまで達するのではないかと予測している。今後ますます年金や保険、老人福祉サービス給付費などの高齢者関係給付費の増大が予想され、同時に人口の減少は、産業や消費市場の縮小に繋がりかねず政府や地方自治体は、さらに厳しい効率化が求められることになろう。

　また、白書は高齢化の進行状況を踏まえ、2003年度に実施すべき対策のひとつとして、「運動機能の低下を防ぐため高齢者向けのトレーニングを実施する事業への補助」を提言している。これから始まる人口の減少や高齢者の増大は、衰退の始まり!?と捕らえるか、 あるいは、宝の山!?と捕らえるかは、議論が分かれるところである。しかし、1997年を分水嶺としてわが国の人口構成のピラミッドは逆三角形に。そして、プールで歩くことが市民権を得るに至った。

　なのに、である。いまだに水泳指導や、子供の会員の獲得に励んでいる施設や業界人が多いのには、閉口してしまう。平成15年度は介護保険制度が導入されて3年が経過し、どの地方自治体でも、概ね介護費用の状況が把握できたことで、今後の高齢化の進行を踏まえ、介護予防を行うことで介護費用や医療費を如何に抑制するかを検討しているところだ。
これからの最大のターゲットは、中高年市場だ。まさにシニアマーケットは『宝の山』だ。だが、シニア世代をターゲットにしたモノやサービスは、まだ未成熟のままである。

　業界関係者は、この膨大なシニアマーケットにもっと目を向けるべきではないだろうか!?　シニアマーケットの勝利の方程式。それは、『上質で本物。若々しく健康!!』がキーワードだ。志を高く持ち、世の中のために、オンリーワンを目指す会社が生き残る。

（有）アクアヘルスコミュニケーションズ
大方　孝