AQUA HEALTH COMMUNICATIONS
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Vol.27 平成20年6月

 

杉並区子育てバウチャー制度は参考になる!


 今回もお読み頂きまして有り難うございます。
 少子高齢社会と言われて10年以上が経過しています。昭和22年(1947)生まれの所謂“団塊の世代”の一期生が50歳に達する1997年を境に、わが国の人口構造が逆三角形に変化する極めて象徴的な年がこの時期に当たります。現在は、既に“団塊世代の一期生”は、齢60歳を過ぎて、さらなる高齢化(=超高齢社会)が進展し、地方では“限界集落”についても世間の耳目を集めています。
 一方では、少子化も歯止めがかからず、恒例の「こどもの日」にちなんで発表される総務省の推計人口によると、08年4月1日現在の15歳以下の子どもの数は、前年に比べ13万人少ない1725万人で過去最少を更新しました。この減少は、27年連続で総人口1億2773万人に占める割合も13.%%と34年連続で低下し、少子化が、さらに進んでいることを浮き彫りにしています。都道府県別(07年10月1日現在)では、沖縄県が18.1%と最も高く、最低は東京都で11.7%でした。この総人口に占める子どもの割合は、国際的にも最低水準となっています。
 さて、今月は「少子化対策」?東京都杉並区子育てバウチャー制度「子育て応援券」を配布…9億円分幅広い有料サービスに対応可〜についてご紹介します。
 少子化が叫ばれる中、東京都杉並区が就学前の子どもがいる世帯に親子向けイベントや育児相談など幅広い有料サービスに使える「子育て応援券」を配る独自の事業を展開しています。杉並区では、親子が出歩きやすい環境をつくり、「希薄な地域コミュニティの再生にもつなげる」狙いもあるとのこと。
 杉並区は独身世帯が多く、結婚するとより広い住居を求めて郊外に転居する傾向が強く、その結果05年には合計特殊出生率が0.71と過去最低を記録し、都内でも1、2位の少子化が進展した区市町村となり、子育てをしやすい地域づくりが課題となっていました。
 こうした背景から、杉並子育て応援券は、07年6月から杉並区の新しい子育て支援事業として生まれました。

  1. ママ1人で子育てを背負い込まない。
  2. なるべくママは外に出よう。
  3. ママ以外のほかの人たちもいろいろな形で子育てに関わろう。
  4. 地域で子どもを育てよう。

という目的で、0〜5歳の子どものいる家庭を対象に、年1回子ども1人ごとに0〜2歳で6万円分、3〜5歳で3万円分の応援券が交付されます。有効期限は2年間で、07年度は約2万人に合計約9億円分を配布したそうです。
 この応援券は、どこでも使えるわけではありません。予め区に「サービス提供事業者登録」をした事業者がサービスを提供、そのサービスを受ける時に代金の代わりに応援券を使うという仕組みになっています。主なサービスの内容は、親子参加のプログラム、親サポートのプログラム、子どもを預かるサービスとなっており、応援券は、杉並区民でなければ交付されませんが、事業者は登録さえ済ませていれば区外でもOKという弾力性に富んだ仕組みとなっています。対象サービスの登録は当初131事業者、333件だったそうですが、7ヶ月後の昨年末には293事業者の760件と倍増したそうです。読者の皆様は、この「杉並子育て応援券」について、何か閃いた事はありましたか?
 では早速、「杉並子育て応援券」の導入事例についてご紹介しましょう。昭和45年に設立された「スポーツハイツ」は、杉並区内でも古参の老舗施設です。昨年末に「子育て応援券」の情報を得てから、早速対応を検討に入りました。その結果、08年度より親子参加のプログラムとして事業者登録を行い、既存の親子ベビースイミングコースの受け入れを開始しました。さらに、5月からは“深めよう!親子の絆”『親子水中体操』教室を開講して「杉並子育て応援券」対応プログラムとして本格的にこの子育て支援プログラムに参入することになりました。「親と子が水を通して触れ合うことで共有する時間を楽しみながら、健康的な生活を過ごすことを目標」に子育てを支援しようというのが、そのコンセプトです。親子が一緒になって水中運動を行うというユニークなプログラムサービスを展開しています。土曜日午前中8回の講習が1クール。08年度は、7月より年度末にかけて3クールを予定しているとのことです。(問い合わせ、見学等→スポーツハイツ、TEL03‐3316‐9981、大塚指導課長宛 http://www.sports-heights.com
 主管の杉並区役所・子育て支援課でも、単なる水遊びや水泳ではなく、エンジェル時間を増やし、親と子の健康増進を図る水中体操は区内でも初の試み、今後の事業の動向に注目したいと歓迎する姿勢を示しています。さて、さて…、子育て支援事業は、SC業界にとって大きなビジネスチャンスつながるのでしょうか?!
 一時保育などに使途を限定した自治体の利用券は各地にもあるものの、個人から民間企業まで多彩な事業者が提供するサービスから選んで使えるという杉並方式は、他の市町村でも大いに参考になるはず。ただ感心するばかりでなく、皆様の地域でも、どのような子育て支援事業が実施されているのか、早速情報収集してみては如何でしょうか。さらには、杉並の事例を参考に行政に提案することもその後の事業展開を考慮すると面白いのではないでしょうか?
“Think Globally.Act Locally”スポーツハイツの実例からも、常に俯瞰的な視点から考え、そして足元から行動するマーケティング戦略がとても大事なようですね。
かつてのSC業界は、青少年の不良防止や社会教育の一環として水泳指導を行うといった“使命感”を掲げて、地域社会に貢献するという視点で事業の運営をしていました。やはり、“使命感”や“志”なども経営をしていく上では、とても重要な要素のような気がします!
 なるほど、なるほど。最後までお読み頂きまして有り難うございました。読者の皆様に、何か良い“気づき”があれば幸いです。では、今月はこの辺で。

(有)アクアヘルスコミュニケーションズ
大方 孝

応援券相当額の代金支払

 
 

 

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