AQUA HEALTH COMMUNICATIONS
HOMEへ戻る
 
Vol.22 平成18年10月

 

「健康づくりを行なう人」の受け入れ態勢構築を急げ!!

厚生労働省の発表によると、2004年度(平成16年度)の国民医療費が32兆1111億円となり、前年度の31兆5375億円と比べ5737億円、1・8%増加したことが分りました。このうち65歳以上の医療費の占める割合は、51・1%と前年度から0・7ポイント上昇しました。また、国民一人当たりの医療費も前年度の24万7100円から3900円増え、25万1500円となりました。この結果、国民医療費の国民所得に対する割合も、8・89%と過去最高となりました。
年齢階級別に見ると0−14歳は2兆224億円(6・3%)、15−44歳は4兆8426億円(15・2%)、45−64歳は8兆7948億円(27・4%)、65歳以上は16兆4097億円(51・1%)となり、65歳以上の医療費は全体の5割超を占めています。
国民一人当たりの医療費を見ると、65歳未満は15万2700円で、65歳以上は65万9600円となっています(4・3倍)。前期高齢者の70歳以上は74万3800円(4・9倍)、後期高齢者の75歳以上は81万5100円(5・3倍)となっています。
一人当たりの医療費の増加傾向は、統計を取り出した昭和29年(1954年)以降増加傾向にあり、医療の高度化に加え、治療が長期にわたる糖尿病などの生活習慣病の増加が医療費を押し上げている大きな要因の一つと見られています。このように高齢者人口が増え、高齢化が進めば進むほど医療費は増え、さらに医療技術の高度化により一人当たりにかかる治療費が増えたことが影響しています。

このような背景から、医療制度改革に関連した8法案が可決されました。中でも「健康保険法」の改正で、平成20年度(2008年)から保険者に「特定健康診査」が義務付けられることになりました。基本指針によると、「メタボリックシンドローム」の概念を導入した検診と保険指導の実施がその骨子です。今回の法制化によって、検診対象者は大幅に増加し、同時に保健指導も義務付けられることから、より効果的な保健指導、食事・運動指導などの手法の開発・整備が必要となります。このような状況から、検診機関の保健指導後の健康づくりの実践として運動指導が重要な位置を占めることは容易に想像されることです。従って、フィットネス関連企業には大きなビジネスチャンスとなることは云うまでもありません。中長期的には、少子化が進み、スイミング業界においては会員数の減少が懸念されるところから、「誰でも手軽にいつでも」健康づくりができるユビキタスな環境の創出が重要であり、それ自体が大きなビジネスになると思われます。
さらに、今後求められることは「健康づくりを行なう人」の視点に立ったプログラムの構築が必要だと思います。そして、我々は一にも二にも健康づくりのためにプールに足を運んでもらえるような受け入れ態勢を構築することが重要なのです。
一方、より多くの人たちが健康づくりを行なうことで、健康づくりを行なう個人だけでなく、わが国にとっても、わが業界にとっても大きな利益をもたらすという俯瞰的視点に立った戦略的な仕組みづくりに知恵を絞ることが今回の法改正の要点ではないでしょうか!?
確かに、最近では運動することで生活習慣病を予防したい中高年層をターゲットにした商品がヒットしているようです。歩数計や体組成計、「ナイシトール」という生薬を配合した医薬品などの販売も好調で、大手のフィットネスクラブでは「メデカルフィットネス」プログラムの導入展開、メタボリックシンドロームに関する知識の啓発も加速しています。
なるほど、なるほど。 最後まで、お読み頂きまして有り難うございました。読者の皆様に、何か良い”気づき”があれば幸いです。では、今日はこの辺で。

(有)アクアヘルスコミュニケーションズ
大方 孝

 
 

 

ご意見・ご感想等お聞かせ下さい。

下記フォームに必要事項を入力して『送信』ボタンを
1回クリックして下さい。

お名前 :
所属名等:
ご住所 :
ご連絡先:
E-mail :

ご意見・ご感想など

  


<戻る>

有限会社アクアヘルスコミュニケーションズ
〒177-0052 東京都練馬区関町東 1-25-10
TEL/FAX 03-3928-1333
Email  info@ahc-aqua.com