AQUA HEALTH COMMUNICATIONS
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Vol.6 平成17年6月

 
『MY OPINION』6月号(第6回)

(有)アクアヘルスコミュニケーションズ代表取締役 大方 孝
水中運動健康法プログラムオフィサー


どのような産業、業種であっても『国の方針変換は、ビジネスチャンス』である。いち早く対応できる事業者は、当然のことながら先行者利益をうることが出来る。これが、単純明快な勝利の方程式です。去る4月27日、介護予防サービスの導入などを柱とする介護保険法改正案が衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正の上、与党・民主党などの賛成多数で可決され、5月10日の衆院本会議でも賛成多数で可決されました。
今回の改正は、2000年4月の施行から5年毎に見直すことを踏まえたもので、逓増する介護給付費を抑制することが狙いとなっています。 改正案では、軽度の要介護者らの状態が悪化して介護度が進むことを防止するため、筋肉向上トレーニングや栄養改善、口腔ケアを行なう「新予防給付」を2006年4月から実施することになりました。また、改正案では、施行後3年をメドに費用や効果を検証して見直すことが付則に盛り込まれました。
これは、厚生労働省が発表した昨年度に実施したモデル事業の中間報告の中で、新予防サービスの目玉である「筋力トレーニング」を行なった結果、要介護度は、83.7%が維持・改善したものの、16.3%が悪化した。という結果を踏まえたものです。
水泳や水中運動を行った経験のある人なら誰しも知っていることですが、水中では、「浮力」によって体重の負荷が減免するので、脚力の衰えた人でも動きやすい。さらに水中での運動では、「抵抗」の作用によって効率的に筋力トレーニングが出来るので要介護者からプロスポーツのアスリートまでのリハビリやコンディショニングに最適であることは、周知の通りです。しかも、マシンによる筋トレに比べても一度に大勢の人が同時に同じ運動を行なえるという利点もあり、ケガなども少なく安全性も高く、経済的効率性という観点からも優れていることは自明のことです。このことから、市町村などで介護給付費や医療費を抑制する目的で行なわれる介護予防サービスには、最適な運動プログ言えます。
つまり、「ポスト介護予防サービス」の優等生である水中での運動が、現状では、世間からほとんど知られていないということは、とても残念なことです。この際、業界関係者が一同団結して百年に一度のこのチャンスを活かすために積極的に情報を発信したり、具体的な行動を起すべきではないでしょうか!?
 次に、ご参考までに我々スイミングクラブ業界が自治体事業等の介護予防事業へ参入するに当たっての基本的なアプローチ法について整理してみます。  新しい介護予防サービスの流れを示すと次のようになります。
この中で、先ずターゲットとなる事業は、ずばり市町村が新設し主体となる「地域支援事業」です。その中で行なわれる介護予防事業に参入することが、その第一歩になります。なぜならば、新たに設定された「要支援1,2」について予防サービスが提供される訳ですが、この新介護予防サービスには、残念ながら現状ではプールでの運動が採択されておりせん。


つまり、市町村の裁量で採択できる地域支援事業にこそ、多年にわたり地域社会に水泳指導を通して貢献してきたスイミングクラブの事業者が挑戦できる市場ということになります。そして、この地域支援事業の中で行なう健康づくり事業の一つにプールで行なう水中運動をプログラムの1つに採択してもらう事です。さらに、この地域支援事業を通して受講者の運動効果に関する成果や医療費や介護給付費がどれぐらい抑制できたかというエビデンスが担保できれば、水中運動が介護予防に有用ということが証明されるはずです。古くは江戸時代、近江商人道の真髄として「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」を理念としたそうです。現代流に言い換えれば、「スイミング事業者」「市民=受講者」「市町村」の三方がWin-Win-Winの関係になるということでしょうか?!
その結果、自ずと新しい市場が開発されて、健康サービス産業の創出に繋がるものと、「水中運動バカ一代」は確信しています。
   なるほど、なるほど。今日はこの辺で。

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