AQUA HEALTH COMMUNICATIONS
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Vol.3 平成17年3月

 

 2月号で『健康サービス産業』のキーワードは、『介護予防・構造改革・社会貢献・公共施設(指定管理者制度) ・協働(コラボ&コンソーシアム) 』で、この新5Kがこれからの時代のビジネスチャンスになるということを申し上げました。そこで、今月は『介護予防』について取り上げて見たいと思います。

 さて、既にご存知のことと思いますが、政府は2月8日の閣議で介護保険改革法案を閣議決定しました。筋力強化など3つのメニューからなる「新予防給付」と介護施設入居者の食費・居住費の負担増がその柱となっています。今国会で成立すれば、見直しは、2006年4月からの予定です。その内容についてスバリ言うと、「給付抑制のために予防を重視する」ということです。従来、軽度の要介護者への炊事などの家事援助や車椅子などのレンタル利用の給付を一部に限定することで、介護ヘルパーなどに頼りきりで、家に引きこもりがちになったり、筋力が低下して、かえって要介護度の悪化する状態を食い止め、給付増に歯止めを掛けることが狙いとなっています。

 現行の要支援と要介護1〜要介護5の6区分を8段階に細分化し、特に要支援と要介護1を@予防効果が見込める「要支援1と2」に、A認知症などで介護サービスを受ける「準要介護」と「要介護1」に再編されることになります。2006年度以降「要支援1、2」の高齢者は、新予防給付の対象となり筋力トレーニングなどの「運動機能向上」、「栄養改善」などの食事指導、口を清潔に保ち病気を予防する「口腔ケア」の3メニューからなる介護予防を受けることになります。対象者はおよそ150万人と言われています。 さらに、今は介護が必要のない高齢者も、市町村の予防事業(地域支援事業)の対象として転倒骨折やボケ防止訓練などで要介護状態にならないよう、予備軍を対象に「健康づくり」に取り組み健康なうちから予防をしていきたいとの考えです。

 既に、介護保険制度導入から4年が経過して、ほとんどの市町村では要介護高齢者が初年度と比較して倍に増えたところも多く、高齢者が元気に暮らすためには介護予防に緊急に取り組むべきだとして介護予防事業をスタートさせる自治体が増加しています。その理由として@加齢と共に病気に罹りやすくなり、有訴・通院者が増加傾向にあること。A健康寿命も延びたが、同時に介護期間も延長する傾向にあることにあります。また、B国民の悩みついての調査では、35歳〜54歳までは、「自分の健康と病気」ついては、悩み心配事の第3位を占め、55歳−64歳では第2位、65歳−84歳では第1位となっています。さらに、65歳−84歳では、突如「老後の介護」が悩み心配事の第2位に出てきます。このように65歳を過ぎる頃になると健康や介護についての関心が高くなってきます。C他方、国としての悩みは、国民医療費(約31兆円)の急増、医療費が国民所得の8%を占有する事態となって財政を圧迫する事などが介護予防事業をスタートさせる背景として挙げられます。その結果、健康づくりの基本方針(ヘルスプロモーション)として次の点が指摘されています。@『一次予防の重視』…健康を増進し、疾病の発病を予防する。A健康づくり支援のための環境整備、目標の設定と評価(エビデンス)、C多様な実施主体による連携のとれた効果的な運動の推進、などです。しかしながら、中高年者の健康づくり事業(身体活動・運動・スポーツ)の現状を見ますと、各市町村ともに、事業が自立者に偏る傾向にあり、虚弱者や要支援者に適した運動が少ないのが実情です。漸くここ1〜2年で膝痛予防教室・筋力向上トレーニング教室・転倒予防教室などが開催されるようになって来ました。市町村の施設利用についての調査では、@どんなサービスがあるかしらない。A自分にあったサービスがわからない。Bサービスを受けにくい。(場所・時間)Cそれぞれのサービスが繋がっていない。などの意見が上がっています。市町村等の施設側では、@サービスの利用者が少ない。A複数のサービスを繋げて提供できない。B生活習慣病の罹患者が増加している。C要介護認定者が増加している。などの悩みを抱えています。さらに、行政担当者の調査では、介護予防の問題認識で問題ありと答えた自治体の割合でその悩みを示すと、@行政内部の認識不足(3%)、A事業の評価方法(9%)、B必要性・情報の未周知(18%)、C事業実施のための連携(29%)、D対象者の実態把握(32%)、E人的・物的資源の不足(32%)、F事業提供の方法が不明(44%)、などの問題点を抱えています。
 17年度には、厚労省老健局では「健康フロンティア戦略」として「介護予防10ケ年戦略」を策定して670億円を予算要求しています。そのなかで、介護予防拠点の整備、効果的な介護予防プログラムの開発普及、市町村介護予防試行事業の創設(介護予防・地域支援事業)などの効果的な介護予防対策の推進を打ち出しています。

 このような情勢から勘案すると、私たち民間の事業者(SC)が、市町村の介護予防事業を支援し、財政負担(老人医療費・介護費用)の軽減を図ることを目標に、例えば「水中介護予防」事業を提案し、新たな市場を創出していけば、地域社会に貢献する素地は十分にあるような気がします。そして、市町村民や行政、事業者のいずれもが「Win−Win」の関係となってみんながハッピーになれるのではないでしょうか!?
 なるほど、なるほど−今日はこの辺で。

(有)アクアヘルスコミュニケーションズ
大方 孝

 
 

 

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